株式会社E-trustの芦村です。
ハラスメントが叫ばれる時代ですね。
最近ではハラハラ（ハラスメント・ハラスメント）なんて言葉も出てきてビックリしています。
とはいえ、パワハラやセクハラで会社に賠償命令が出ている事例は結構あります。
そんな時に役立つ保険が、「使用者賠償責任保険」です。
基本的に、会社が掛ける保険で、会社を守るための保険です。
従業員等が業務上の事由または通勤によって被った身体障害について、被保険者が法律上の賠償責任を負担した場合の補償です。
基本的に被保険者＝会社となります。
例えば、会社の上司が部下にパワハラをしました。
部下がうつ病になってしまいました。
労災認定され、労災保険がおりました。
部下が会社を辞めました。
その後、部下が会社を相手取り、裁判を起こしました。
支払い命令が出ました。
この支払いを補償するのが使用者賠償責任保険です。
この中で、重要なのは、「パワハラの事実があった」「うつ病になった」「労災認定された」「賠償命令が出た」という事実です。
パワハラ単独の認定は、指導を目的としたものかどうか、がカギを握ります。
また、行き過ぎた指導（大勢の前で一人を叱責する、怒鳴り散らすなど）もパワハラにあたります。
回数等も重要で1回だけなのか、慣習的に行われていたのか等も問われます。
実際に病気になっているという事が加わると、診断書などで、対外的な証拠となりますので、認められやすいでしょう。
さらに労災認定されていれば、国のお墨付きです。
ここまで揃っていれば、賠償命令出る方向に向かうかと思われます。
このような時代だからこそ、賠償に備える保険は必要です。
特に被害者が自死を選択することがあれば、賠償も大きくなります。
社長が責任者を24時間つきっきりで見ることは不可能です。
自社を守るためにも検討しましょう！
保険のご相談、または、今回のアルコールチェックに関しての疑問も、下記公式LINEアカウントでも受け付けております。
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